倒産(法人、個人事業主の方)


早期のご相談を

会社の経営が悪化し、資金繰りの目途が立たなくなってきた場合、早期にご相談ください。

 

早期にご相談いただければ、民事再生などの破産以外の手続きを選択できるなど、選択肢が増える場合もあります。

 

また、破産を行わざるえない場合も、適切な破産時期を共に検討し、破産申立てまでサポートすることができます。

 

なお、逆に、ご相談時期が遅くなりすぎた場合、裁判所への予納金等、破産申立て費用すらなく、倒産手続きを取ること自体困難となる場合もあります。

 

倒産、再生に関するご相談は、ご相談に踏み切るまで躊躇されるものではありますが、なるべく早期のご相談をおすすめ致します。



①民事再生手続き


民事再生とは、破産によらずに債務を圧縮し、企業を存続しつつ、再建を図る手続きです。

 

民事再生手続きは、破産手続きのように債務が消滅するのではなく、企業を存続し、一定金額を債権者に弁済するという点が特徴となります。

 

民事再生は、再生計画を作成し、債権者に計画について同意を得る手続きが必要となります。

 

民事再生には、多くの事前準備が必要となります。

 

ご検討の場合は、早期にご相談ください。 


②破産手続き


破産手続きは、破産の申立てを行い、その後、破産管財人が裁判所から選任され、財産の処分等を行っていくことになります。

 

破産の選択をした場合、債権者への対応、銀行への対応、従業員への対応等、弁護士と協議のうえ決定し、申立までの準備を行います。

 

その後、申立てを行い、管財人が残務を処理した場合、会社の債務は免責され、会社の法人格が消滅することになります。

 


弁護士へのご相談を


倒産を含めた債務整理のご相談は、非常に躊躇されることであろうと思います。

 

もっとも、早期にご相談いただいた方が取れる選択肢が増える場合もありますし、何よりも冷静にその後の経営判断を下せる手助けになると思われます。

 

倒産手続きに関する法的問題は複雑です。

債権者への対応、銀行への対応、従業員への対応など

法的問題を整理するだけでも心の重荷が少しでも軽くなると思います。

 

また、倒産手続きに必要な費用についてもご説明致します。

会社に残っている財産で手続き費用が賄えるケースも多いので、費用面についてもご説明致します。 

 

なお、当事務所では、具体的に手続きをご検討の方の場合、初回相談料無料としております。

 

ぜひお一人でお悩みにならずにご相談ください。

 

 

 

なお、法律相談をご検討中の方は

「初めて法律相談をされる方へ」のページをご覧ください。

 

 



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