離婚の弁護士費用について


離婚の問題を解決するには

 

① 交渉

② 調停

③ 裁判

 

の順序を経ていくことになります。

(詳しい離婚の手続きについては業務内容「離婚について」のページ参照下さい)


そのため、交渉だけで解決した場合、調停で解決した場合、裁判まで進んだ場合によって、弁護士費用が異なってきます。

 

離婚の問題は、ご本人やご家族に大きな精神的負担がかかります。

法的にどうなるかだけでも知れば気持ちが軽くなることがあります。

早期に弁護士にご相談いただけると、少しでも精神的負担が解消されると思います。

 

当事務所では早期にご依頼していただきやすい費用設定を行っております。

 また、離婚すること自体や離婚の条件に争いがない場合、離婚協議書の作成も承っております。 

 

 


離婚協議書作成


離婚すること自体や離婚条件に争いがない場合、公正証書の形式で離婚協議書を作成しておくことをおすすめします。

 公正証書にしておけば、慰謝料や養育費の支払いが受けられない場合公正証書により強制執行が可能となります。

 

離婚協議書作成費用 10万円+税

 

※別途、公正証書作成費用が1万円~3万円程度必要です。


離婚交渉


離婚すること自体や離婚条件に争いがある場合、離婚について交渉する必要があります。

 

交渉の代理を弁護士に依頼することも可能です。

 


着手金 15万円+税
報酬金 15万円+ 得られた経済的利益の10%+税

 

※経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費等の合計を基準に算定します。

報酬については必ず事前にご説明します。


離婚調停


離婚することや条件に争いがあって、任意の交渉で解決しない場合、離婚調停を申し立てる必要があります。

 

弁護士が離婚調停の代理を行います。

 

着手金 20万円+税
 報酬金  30万円+得られた経済的利益の10%+税

 

※交渉からご依頼いただいている場合は、お支払していただいている着手金を調停の着手金額からお引きします。たとえば、交渉からご依頼いただき、16万2000円をお支払いただいている場合、16万2000円を着手金からお引きします。

 

※報酬金は離婚が成立した場合等、契約で定めた結果が得られた場合にお支払いただく費用です。

 

※経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費等の合計を基準に算定します。

報酬については必ず事前にご説明します。


裁判離婚


離婚調停でも解決しない場合、裁判となります。

裁判では民法で定められた離婚原因の存否について主張することになります。

弁護士が訴訟を代理します。

 

着手金 30万円+税
 報酬金  30万円+得られた経済的利益の10%+税

※調停からご依頼していただいている場合、お支払いいただいている着手金を離婚の着手金額からお引きします

たとえば、調停からご依頼いただいている場合は、お支払いただいている21万6000円を引き、裁判の着手金が10万8000円となります。

 

※経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費等の合計を基準に算定します。

報酬については必ず事前にご説明します。

 

 

 


具体的金額について


離婚解決までの詳しい具体例と金額を「解決までの具体例」その2にまとめました。

そちらもご参考ください。


※離婚問題に関するページ



なお、法律相談をご検討中の方は

「初めて法律相談をされる方へ」のページをご覧ください。

 

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