弁護士費用の種類

 

 

 

弁護士費用は、①着手金と②成功報酬に大きく分かれます。

 

 

着手金とは、事件受任時にお支払していただく費用です。

成功報酬とは、契約で決められた結果が得られた場合、お支払していただく費用です。

 

 

下記の表が当事務所の弁護士費用の基準となっております。

下記以外の場合は、別途法律相談にて対応のうえ、費用をご提案させていただきます。

 

法律相談にお越しいただければ、詳しく事情をお聞かせいただき、費用のご提案をさせていただくことが可能です。

→「詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

また、事前にお電話でご事情をお話しいただければ

弁護士費用の概算・目安をお伝えすることは可能です。お気軽にご連絡ください。


着手金及び報酬金の額


1、離婚事件


①離婚協議書の作成を依頼する場合

離婚協議書作成費用 10万円+税

②離婚交渉を依頼する場合

着手金 15万円+税
報酬金 15万円+ 得られた経済的利益の10%+税

③離婚調停を依頼する場合

着手金  20万円+税
報酬金  30万円+得られた経済的利益の10%+税

④離婚裁判を依頼する場合

着手金  30万円+税
報酬金  30万円+得られた経済的利益の10%+税

離婚事件に関する詳しい費用は「離婚の弁護士費用」をご覧ください。

また、離婚事件に関しては業務内容の「離婚について」をご覧ください。


2、不当要求に対する対応


着手金  20万円~ +税
報酬金  20万円~ +税

交渉期間等を考慮し、費用を判断させていただいておりますが、基本的には20万円+税です。

詳しくは法律相談の際に判断させていただき、ご説明します。

また、不当要求事件に関しては業務内容の「不当要求について」をご覧ください。


3、交通事故


①弁護士費用特約に加入されている方

着手金

保険基準または保険会社との

協議に基づきます。

(※保険にて支払われた場合、実質負担額は0円)
 

弁護士報酬

※弁護士費用は保険で支払われた場合、依頼者様のご負担はありません。

多くの場合、ご負担なしでご依頼できます。

②弁護士費用特約未加入で、保険会社から示談金の提示がある場合

着手金 無料
弁護士報酬  増額分の20%

③弁護士費用特約未加入で、保険会社から示談金の提示がない場合

着手金 無料
弁護士報酬 示談金総額10%

交通事故に関する詳しい費用については「交通事故における弁護士費用について」をご覧ください。また、交通事故の業務内容については「交通事故について」をご覧ください。


4、相続


①遺産分割協議の交渉

着手金 20万円+税
成功報酬 得られた経済利益の10%+税

②調停、審判等の裁判手続き

着手金 30万円+税
成功報酬  得られた経済利益の10%+税

※遺産分割協議からご依頼いただいており、調停・審判の裁判手続きに移行した場合は、差額分10万円でご対応致します。

相続に関する詳しい費用は「相続の弁護士費用」をご覧ください。

また、相続に関しては業務内容の「相続について」をご覧ください。


5、過払い金


相談料 無料
着手金 無料
報酬金

返金された20%+税

訴訟した場合は25%+税

過払い金請求に関する詳しい費用は「過払い金請求の費用」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「過払い金請求について」をご覧ください。


6、金銭トラブル


  着手金 成功報酬
経済的利益の額が300万円以下の場合   8~16
経済的利益の額が3000万円以下の場合 3~ 5~10%
経済的利益の額が億円以下の場合 2~4% 4~

金銭トラブルでは、上記の基準で弁護士費用を計算しております。

パーセンテージでの表示になるので、イメージがしにくいかと思われますので、

具体的な事例で報酬を書きだしてみました。

具体的な費用については「金銭トラブルの弁護士費用について」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「金銭トラブルについて」をご覧ください。


7、自己破産


①個人破

着手金 20万円~ +税

 

負債額、資産額等を考慮し、金額を設定しております。

事務所に御来所の際に、事情をお伺いし、金額をお伝えさせていただきます。

 

※管財人事件になった場合、裁判所から選任された「破産管財人」に、別途20万円~を支払うことになります。(注 管財人予納金は、当事務所が受け取るものではありません)

 

また、自己破産に関しては業務内容の「自己破産についてをご覧ください。

 

②倒産、再生、私的再建

倒産

(法人破産)

会社の規模や負債額により決定

50万円~ +税

民事再生

100万円~ +税

私的再建

顧問契約を締結のうえ、再建に適した費用をご提案いたします。

 

※法人破産については、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。


8、刑事事件


事件の難易度の定め方は以下の通りです。

 

難易度は弁護士が接見に行き、ご本人様のお話をお伺いしたうえで判断させていただきます。

 

1、事実関係に争いのない事案

2、事実関係に一部争いのある事案

3、全面的に争う事案

 

なお、多くの事件が①に該当します。

①起訴される前の弁護

  着手金 成功報酬
1の場合 20万円+税 20万円~30万円+税
2の場合 30万円+税 20万円~30万円+税
3の場合 30万円から協議で決定 30万円から協議で決定

②起訴された後の弁護

  着手金 成功報酬
1の場合 20万円+税
20万円~30万円+税
2の場合 30万円+税
20万円~40万円+税
3の場合 50万円から協議で決定
50万円から協議で決定

③初回接見費用

高知警察署、高知南警察署、鑑別所 

1万円+税
 高知東警察署、南国警察署、土佐警察署 1万5000円+税

刑事事件に関する詳しい弁護士費用は「刑事事件の弁護士費用」をご覧ください。

また、刑事事件に関しては業務内容の「刑事事件について」をご覧ください。


企業法務


1、契約書の作成

①売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、労働契約書などの典型契約書

3ページ以内

5万円~    +税

3ページ以上

10万円~    +税

②業務委託契約書、フランチャイズ契約書などの非典型契約書

3ページ以内

10万円~    +税

3ページ以上

20万円~    +税

2、契約書の確認

①典型契約書

 

3ページ以内

3万円~    +税

3ページ以上

5万円~    +税

②非典型契約書

 

3ページ以内

5万円~    +税

3ページ以上

10万円~    +税

契約書確認・作成に関する詳しい内容は、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。

 


内容随時更新中です。

その他、ご不明な点などあれば、お気軽にお問い合わせください。

 

上記以外の場合は、別途法律相談にて対応のうえ、費用をご提案させていただきます。

 

 

法律相談にお越しいただければ、詳しく事情をお聞かせいただき、費用のご提案をさせていただくことが可能です。  →「詳しくはこちらをご覧ください。

なお、法律相談をご検討中の方は

「初めて法律相談をされる方へ」のページをご覧ください。



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