弁護士費用の種類

 

 

 

弁護士費用は、①着手金と②成功報酬に大きく分かれます。

 

 

着手金とは、事件受任時にお支払していただく費用です。

成功報酬とは、契約で決められた結果が得られた場合、お支払していただく費用です。

 

 

下記の表が当事務所の弁護士費用の基準となっております。

下記以外の場合は、別途法律相談にて対応のうえ、費用をご提案させていただきます。

 

法律相談にお越しいただければ、詳しく事情をお聞かせいただき、費用のご提案をさせていただくことが可能です。

→「詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

また、事前にお電話でご事情をお話しいただければ

弁護士費用の概算・目安をお伝えすることは可能です。お気軽にご連絡ください。

 

なお、当事務所の費用は全て税込み価格表示です。


着手金及び報酬金の額


1、離婚事件


①離婚協議書の作成を依頼する場合

離婚協議書作成費用

11万円

(税込)

②離婚交渉を依頼する場合

着手金 22万円(税込)~
報酬金

22万円~+ 得られた経済的利益の11%(税込)

③離婚調停を依頼する場合

着手金  33万円(税込)~
報酬金

33万円+得られた経済的利益の11%(税込)

 

④離婚裁判を依頼する場合

着手金  33万円(税込)~
報酬金

33万円+得られた経済的利益の11%(税込)


なお、親権が争点となり、調査官による調査等が行われ、親権が取得できた場合は報酬として22万円を別途いただいております。

離婚事件に関する詳しい費用は「離婚の弁護士費用」をご覧ください。

また、離婚事件に関しては業務内容の「離婚について」をご覧ください。


2、不貞の慰謝料請求


①不貞の慰謝料請求を求める場合の弁護士費用

着手金 22万円(税込)
報酬金

 実際に回収した額の16.5%(税込)

※最低報酬金22万円(税込)

 

 

詳しくは「不貞の慰謝料請求について」をご覧ください。

 

②不貞の慰謝料請求をされ、減額依頼をする場合の弁護士費用

着手金 22万円(税込)
報酬金

 減額した額の16.5%(税込)

※最低報酬金22万円(税込)

 

 

詳しくは「不貞の慰謝料請求について」をご覧ください。

 

 


3、不当要求に対する対応


着手金  22万円(税込)~ 
報酬金  22万円(税込)~ 

交渉期間等を考慮し、費用を判断させていただいておりますが、基本的には22万円(税込)です。

詳しくは法律相談の際に判断させていただき、ご説明します。

また、不当要求事件に関しては業務内容の「不当要求について」をご覧ください。


4、交通事故


①弁護士費用特約に加入されている方

着手金

保険基準または保険会社との協議に基づきます。

(※保険にて支払われた場合、実質負担額は0円)
 

弁護士報酬

※弁護士費用は保険で支払われた場合、依頼者様のご負担はありません。

多くの場合、ご負担なしでご依頼できます。

②弁護士費用特約未加入で、保険会社から示談金の提示がある場合

着手金 無料
弁護士報酬  増額分の22%(税込)

③弁護士費用特約未加入で、保険会社から示談金の提示がない場合

着手金 無料
弁護士報酬 示談金総額11%(税込)

交通事故に関する詳しい費用については「交通事故における弁護士費用について」をご覧ください。また、交通事故の業務内容については「交通事故について」をご覧ください。


5、相続


遺産分割協議、調停、審判等の裁判手続き

着手金 33万円(税込)
成功報酬

得られた経済的利益の11%

または基本報酬33万円のうち高い金額

※交渉が成立せず、調停などに移行した場合については追加の着手金は頂いておりません。


相続に関する詳しい費用は「相続の弁護士費用」をご覧ください。

また、相続に関しては業務内容の「相続について」をご覧ください。


6、過払い金


相談料 無料
着手金 無料
報酬金

返金された22%+

訴訟した場合は27.5%(税込)

過払い金請求に関する詳しい費用は「過払い金請求の費用」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「過払い金請求について」をご覧ください。


7、金銭トラブル


  着手金 成功報酬
経済的利益の額が300万円以下の場合 5~8% 8~16%
経済的利益の額が3000万円以下の場合 3~5% 5~10%
経済的利益の額が3億円以下の場合 2~4% 4~6%

金銭トラブルでは、上記の基準で弁護士費用を計算しております。

パーセンテージでの表示になるので、イメージがしにくいかと思われますので、

具体的な事例で報酬を書きだしてみました。

具体的な費用については「金銭トラブルの弁護士費用について」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「金銭トラブルについて」をご覧ください。


8、自己破産


①個人破

着手金 22万円(税込)~

 

負債額、資産額等を考慮し、金額を設定しております。

事務所に御来所の際に、事情をお伺いし、金額をお伝えさせていただきます。

なお、管財事件の場合、33万円からとさせていただいております。

 

※管財人事件になった場合、裁判所から選任された「破産管財人」に、別途20万円~を支払うことになります。(注 管財人予納金は、当事務所が受け取るものではありません)

 

また、自己破産に関しては業務内容の「自己破産についてをご覧ください。

 

②倒産、再生、私的再建

倒産

(法人破産)

会社の規模や負債額により決定

55万円(税込)~ 

民事再生

110万円(税込)~ 

私的再建

顧問契約を締結のうえ、再建に適した費用をご提案いたします。

 

※法人破産については、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。


9、刑事事件


事件の難易度の定め方は以下の通りです。

 

難易度は弁護士が接見に行き、ご本人様のお話をお伺いしたうえで判断させていただきます。

 

1、事実関係に争いのない事案

2、事実関係に一部争いのある事案

3、全面的に争う事案

 

なお、多くの事件が①に該当します。

①起訴される前の弁護

  着手金 成功報酬
1の場合 22万円(税込) 22万円~33万円(税込)
2の場合 33万円(税込) 22万円~33万円(税込)
3の場合 33万円(税込)から協議で決定 33万円(税込)から協議で決定

②起訴された後の弁護

  着手金 成功報酬
1の場合 22万円(税込) 22万円~33万円(税込)
2の場合 33万円(税込) 22万円~44万円(税込)
3の場合 55万円(税込)から協議で決定 55万円(税込)から協議で決定

③初回接見費用

高知警察署、高知南警察署、鑑別所 

1万1000円(税込)
 高知東警察署、南国警察署、土佐警察署 1万6500円(税込)

刑事事件に関する詳しい弁護士費用は「刑事事件の弁護士費用」をご覧ください。

また、刑事事件に関しては業務内容の「刑事事件について」をご覧ください。


10、企業法務


1、契約書の作成

①売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、労働契約書などの典型契約書

3ページ以内

5万5000円(税込)~    

3ページ以上

11万円(税込)~    

②業務委託契約書、フランチャイズ契約書などの非典型契約書

3ページ以内

11万円(税込)~    

3ページ以上

22万円(税込)~

2、契約書の確認

①典型契約書

 

3ページ以内

3万3000円(税込)~

3ページ以上

5万5000円(税込)~   

②非典型契約書

 

3ページ以内

5万5000円(税込)~ 

3ページ以上

11万円(税込)~    

契約書確認・作成に関する詳しい内容は、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。

 


内容随時更新中です。

その他、ご不明な点などあれば、お気軽にお問い合わせください。

 

上記以外の場合は、別途法律相談にて対応のうえ、費用をご提案させていただきます。

 

 

法律相談にお越しいただければ、詳しく事情をお聞かせいただき、費用のご提案をさせていただくことが可能です。  →「詳しくはこちらをご覧ください。

なお、法律相談をご検討中の方は

「初めて法律相談をされる方へ」のページをご覧ください。



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